退職金の税金計算 2026（所得税・住民税・手取り）

退職金にかかる所得税と住民税を計算します。勤続年数による退職所得控除、2分の1課税、手取り額まで一度に確認できます。

退職金（円）

勤続年数

役員等で勤続年数5年以下

障害者になったことによる退職（控除+1,000,000円）

手取り額

—退職所得控除額

—退職所得（課税対象）

—所得税（復興特別所得税2.1%を含む）

—住民税（10%）

—税額合計

—所得税率

「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合の計算です。未提出の場合は一律20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します。勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。

日本の退職金は給与と分けて、税負担が軽くなるよう課税されます。退職所得控除は勤続20年までは1年につき40万円、20年超は1年につき70万円で、控除後の金額の2分の1が課税対象です。所得税は5%〜45%の税率に復興特別所得税2.1%を加え、住民税は10%です。

計算はブラウザ内で行われます。入力した内容はどこにも送信されず、保存もされません。実際の数値を安心して入力できます。

勤続30年で退職金2,000万円の場合、税金はいくらですか？
退職所得控除額は800万円＋70万円×10年＝1,500万円です。残り500万円の2分の1、250万円が課税対象となり、所得税は155,702円、住民税は250,000円で、手取りは19,594,298円です。

退職所得控除はどのように計算しますか？
勤続20年以下は40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）、20年超は800万円＋70万円×（勤続年数−20年）です。勤続38年なら2,060万円になります。

勤続年数が短い場合の特例はありますか？
あります。勤続5年以下の場合、役員等は2分の1課税の適用がなく、それ以外の従業員は控除後の金額のうち300万円を超える部分だけ2分の1課税の対象外となります。勤続5年で1,000万円を受け取ると、税額は合計1,540,822円です。